工事を最小限にできる賃貸オフィスを選ぶ

賃貸オフィスは解約するときに原状回復をしなければなりません。賃貸オフィスの解約をする状況として、事業が成功してもっと大きなオフィスにしたいというケースは理想的でしょう。しかし、実際には事業があまりうまくいかずに閉業するケースもあります。事業が成功しているなら原状回復にコストをかけても大きな支障にならない場合もあります。しかし、事業を閉じる場合には赤字の状況でわずかなコストでも下げなければならない場合がほとんどです。そのため、賃貸オフィスを選ぶときには原状回復工事のコストを下げられるように選ぶのが重要です。特に事業を立ち上げるときに選ぶ賃貸オフィスでは撤退するときのコストを重視して選ぶとリスクを削減できます。

工事不要の物件で撤去しやすいオフィス家具を使用する

原状回復を見越して賃貸オフィスを選ぶときに重要なのは、工事不要の物件を選んで撤去しやすいオフィス家具を使用することです。入居する時点で空調工事や配管工事などをしなければならない賃貸オフィスでは、原状回復のときにも大きな工事が必要になります。また、耐震固定が必要な大型オフィス家具を設置すると、耐震固定を外したり、耐震固定によって付けた傷を補修しなければならなかったりするのでコストがかさみます。基本的に工事不要ですぐに入居できる賃貸オフィスを選び、置くだけで使えるオフィス家具を揃えるのが合理的です。賃貸オフィスの原状回復費用は数百万円に上ることが多いので、できるだけ抑えられる物件を選ぶのが大切です。

都心部の港区で賃貸事務所を借りれば、近隣に金融機関や公的機関があるため、事務的な手続きを効率よく行いやすいです。